


ラブドールは、人間に近い外見や形状を持つ人形で、主に成人向けの商品として販売されています。
海外ではラブドールに関する法律が日本とは異なるため、「アメリカではラブドールは合法なの?」「州によって規制が違うの?」と疑問に感じる人もいるでしょう。
結論から言うと、アメリカではラブドール全般を一律に禁止する法律があるわけではありませんが、州によっては特定のラブドールについて所持・販売・輸入などを刑事規制しています。
特に注意が必要なのが、法律上「child sex doll」「child-like sex doll」などと定義される、未成年を模した性的用途の人形です。
また、連邦レベルでも未成年型の性的な人形の輸入・輸送を規制する法案が提出されており、州だけでなく連邦法の動向にも注意が必要です。
2025年に提出されたH.R.1186(CREEPER Act 2.0)は、未成年型の性的人形の輸入・輸送を禁止する内容の法案として提出されました。
2025年2月11日時点では下院司法委員会に付託された段階です。
「ラブドール」という商品カテゴリーそのものについて、アメリカ全土で一律に所持を禁止する単一の法律がある、と説明することはできません。
一方で、「どのようなラブドールでも合法」という意味でもありません。
アメリカでは連邦法だけでなく、各州の法律によって規制されるため、居住している州や行為の内容によって扱いが変わります。
特に確認したいのが、次のような違いです。
つまり、「アメリカではラブドールは合法」という一言だけで判断するのではなく、「どの州で、どのような商品を、どのような目的で所持・販売・輸送するのか」まで確認することが重要です。
アメリカでは州ごとに刑法などが定められているため、ラブドールに関する規制も一律ではありません。
現在確認できる法律では、特に「child sex doll」や「child-like sex doll」と定義される人形を対象とした規制が存在します。
たとえば、ルイジアナ州では2024年に成立した法律によって、一定の条件に該当する「child sex doll」について、所持・取引・輸入などが犯罪として規定されています。
法律上は、乳児または18歳未満の子どもの特徴を持つ、あるいはそれに似た特徴を持ち、性的刺激・性的満足を目的とする人形などが対象として定義されています。
また、ケンタッキー州では2024年にHB 207が成立し、child sex dollの所持、取引、輸入、使用の促進などを禁止する規定が設けられました。
法案ページによれば、同法は2024年3月28日に知事の署名を受けています。
このように、アメリカでラブドールを合法的に所有できるかを考える場合は、「アメリカ全体」ではなく「州単位」で確認する必要があります。
現在確認できる代表的な規制・法案を整理すると、次のようになります。
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州・法案 |
対象・内容 |
確認ポイント |
|---|---|---|
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ケンタッキー州 HB 207 |
child sex dollの所持・取引・輸入・使用促進などを規制 |
2024年に成立。州法として確認する必要がある |
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ルイジアナ州 SB 107 / Act 505 |
child sex dollの所持・取引・輸入などを犯罪として規定 |
2024年8月1日施行。対象となる人形の法律上の定義を確認する |
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テキサス州 HB 1443 |
child-like sex dollの所持・販売促進などを犯罪として規定 |
2025年9月1日施行。所持そのものも規制対象 |
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連邦 H.R.1186 |
child sex dollの輸入・輸送を禁止する法案 |
2025年提出時点では法案。成立済みの連邦法と混同しない |
上記のように、「成立した法律」と「提出された法案」は法的な効力がまったく異なります。
海外の法律を紹介する記事では、この2つを区別して説明することが重要です。
特に注目したいのがテキサス州です。
テキサス州ではHB 1443が成立し、2025年9月1日から「child-like sex doll」の所持や販売促進などを犯罪として扱う規定が施行されています。
テキサス州刑法43.231では、子どもの特徴を持ち、性的刺激・性的満足を目的とする人形、マネキン、ロボットなどを「child-like sex doll」と定義しています。
この法律では、単なる販売だけでなく、child-like sex dollを知りながら所持する行為そのものも犯罪の対象とされています。
また、2体以上を所持している場合には、販売促進の意図があるものと推定する規定も設けられています。
そのため、テキサス州については「ラブドールの所持は合法」と一括りに説明するのは適切ではありません。
ルイジアナ州では、2024年にSB 107が成立し、Act 505として施行されています。
同法では、「child sex doll」を、18歳未満の子どもや乳児に似た特徴を持ち、性的刺激または性的満足を目的とする人形・マネキン・ロボットなどとして定義しています。
さらに、法律では所持だけでなく、製造、販売、譲渡、広告、発送、輸入などについても規定しています。
つまり、個人の所持だけでなく、販売・流通や輸入に関わる場合には、より慎重な確認が必要です。
違反時の刑罰も法律に具体的に定められているため、海外から商品を取り寄せる場合などは、単純に「購入できる商品だから合法」と考えないことが重要です。
ケンタッキー州でも、2024年にHB 207が成立しました。
ケンタッキー州議会の資料によると、この法律ではchild sex dollについて、所持、取引、輸入、使用の促進などを禁止する規定が設けられています。
同法案は2024年3月28日に知事の署名を受け、成立しています。
このため、ケンタッキー州についても「未成年型ラブドールは販売だけが問題になる」という理解では不十分です。
所持そのものが法律上の規制対象となっているため、商品を購入する前に州法を確認する必要があります。
州法だけでなく、連邦レベルでも規制強化の動きがあります。
2025年2月11日には、H.R.1186「CREEPER Act 2.0」が連邦議会に提出されました。
米国下院の記録では、この法案は「child sex dolls」の輸入または輸送を禁止することを目的としており、提出後に下院司法委員会へ付託されています。
ただし、法案として提出されたことと、法律として成立したことは別です。
したがって、記事内で紹介する場合も「アメリカで新しい法律が成立した」と書くのではなく、「連邦議会に規制法案が提出された」と表現する必要があります。
アメリカのラブドール規制を調べるときに重要なのが、すべてのラブドールを同じものとして扱わないことです。
今回確認した州法では、「child sex doll」や「child-like sex doll」といった法律上の定義が設けられています。
つまり、成人をモデルとした一般的なラブドールと、法律上の定義に該当する未成年型のラブドールでは、法的な扱いが異なる可能性があります。
そのため、アメリカでラブドールを購入・輸入する場合には、単に「ラブドールだから合法・違法」と判断するのではなく、商品の具体的な特徴や州法の定義を確認する必要があります。
アメリカでラブドールを購入したり、海外から輸入したりする場合は、次の点を確認しておきましょう。
特に海外通販を利用する場合は、「販売サイトに商品が掲載されている=自分の州で合法に購入できる」とは限りません。
販売業者側の販売可能地域と、購入者側の居住地で適用される法律は別に確認する必要があります。
今回、未成年を模したラブドールについて「児童ポルノに該当するため違法」と説明しました。
しかし、これはアメリカの法律を説明する文章としては単純化しすぎています。
実際には、州によって「child sex doll」や「child-like sex doll」そのものを独立した犯罪として規定している例があります。
たとえば、テキサス州では刑法43.231がchild-like sex dollの所持・促進などを直接規制しています。
ルイジアナ州でもchild sex dollについて独立した犯罪規定があります。
そのため、「児童ポルノに該当するから違法」と一律に説明するより、「州法によって未成年型の性的な人形そのものが犯罪として規制されている場合がある」と説明するほうが正確です。
アメリカでラブドールを購入する場合、重要なのは「アメリカでは合法か」という一つの質問だけで判断しないことです。
確認するべきなのは、次の3つです。
特に州法では、「所持」そのものを規制するケースも確認されています。
また、2025年にはテキサス州でchild-like sex dollの所持などを犯罪とする法律が施行され、連邦レベルでもCREEPER Act 2.0が提出されました。
法律は改正される可能性があるため、購入前には必ず最新の州法・連邦法を確認することが大切です。
ラブドールを海外から購入する場合、アメリカだけでなく、購入者が住んでいる国や輸入先の法律にも注意が必要です。
国によっては、成人向け商品の輸入・販売・所持に関する規制が異なる場合があります。
また、同じ商品であっても、輸出元では合法でも輸入先では規制対象となる可能性があります。
海外からラブドールを購入するときは、販売サイトの説明だけで判断せず、輸入先の法律や税関規則まで確認しましょう。
アメリカにおけるラブドールの合法性は、「すべて合法」「すべて違法」のどちらかで簡単に説明できるものではありません。
一般的なラブドールについて一律の禁止があると断定することはできない一方、未成年を模した性的な人形については、州によって所持・販売・輸入などを犯罪として規制する法律が存在します。
実際に、ケンタッキー州ではHB 207、ルイジアナ州ではSB 107(Act 505)、テキサス州ではHB 1443による規制が確認できます。
さらに、連邦レベルでも2025年にCREEPER Act 2.0(H.R.1186)が提出されています。
ただし、これは法律として成立したものではなく、提出・審議段階の法案として扱う必要があります。
したがって、アメリカでラブドールを購入・輸入する場合は、「どの州で、どのような商品を、どのような方法で購入・所持するのか」を基準に最新の法律を確認することが重要です。
法律は変更される可能性があるため、具体的な購入や輸入を予定している場合は、最新の州法・連邦法を確認し、必要に応じて現地の法律専門家へ相談することをおすすめします。